愛知県議会 2023-03-13 令和５年教育・スポーツ委員会 本文 開催日: 2023-03-13
３点目は、特別支援学校の出願要件について、これまで特別支援学校教諭免許状の所有、または取得見込みであることを必須条件としていたが、特別支援学校教諭の免許状は所持していなくても、小学部や中学部、高等部等に対応する教員免許状を所有または取得見込みであれば受験可能とする。
３点目は、特別支援学校の出願要件について、これまで特別支援学校教諭免許状の所有、または取得見込みであることを必須条件としていたが、特別支援学校教諭の免許状は所持していなくても、小学部や中学部、高等部等に対応する教員免許状を所有または取得見込みであれば受験可能とする。
また、支援教育の充実に向けた対応として、小中学校等の試験では、特別支援学校教諭の免許を有している方に筆記試験で加点するなど、志願のインセンティブを高める見直しを行っています。 県教育委員会ではさらに、教員採用試験の機会の拡大などについて現在検討を進めており、今後も様々な工夫を図りながら、教員志願者の確保に全力を挙げて取り組んでまいります。
また、特別支援学級の担任が特別支援学校教諭等免許状を保有することについて、法令上の規定はないものの、専門性の観点から保有することが望ましいと思う。
そのため、県教育委員会では、通常学級の教員に特別支援学校教諭免許状の取得を推進する予定でございます。具体的に申し上げますと、来年度から認定講習を２科目ずつ開講し、３年間で特別支援学校教諭免許状を取得できるよう制度化し、発達障害など特別支援教育に対する専門性を高めてまいります。
ちなみに、教職員選考の受考倍率も、小学校教諭で1.3倍、昨年度は1.5倍、中学校教諭で2.9倍、昨年度は3.8倍、高等学校教諭で7.2倍、昨年度は11.4倍、特別支援学校教諭で2.5倍、昨年は4.5倍と、軒並み減少しています。教職員についても、過去においては10数倍もあった受考倍率が激減していることで、教職員の採用についても、今後定員割れも起こるのではないかと危惧をしているところです。
特別支援学校教諭免許状を有しない者については、特別支援学校に異動後、免許取得を促すとともに、特別支援学校で採用された教諭を、その専門性が発揮できるよう、小中学校の特別支援学級担任として配置しています。 加えて、特別支援学校の教員が特別支援教育コーディネーターや個別の指導計画推進教員として市町村立学校を支援しています。
発達障害等のある子供の高校進学についてのうち、まず小中学校における理解等についてでありますが、県教委では、県総合教育センターにおける特別支援教育に関する各種研修や、特別支援学校教諭免許状の取得促進、特別支援学校のセンター的機能を活用した学校支援により、特別支援学級担任や通常学級の担任に関係なく、教職員の専門性の向上を図っているところであります。
教員の専門性を示す指標として、特別支援学校教諭普通免許状の保有率がありますが、本県の特別支援学校及び特別支援学級における保有率をお示しください。 特別支援学級を担当する教員への研修の実施状況と特別支援学級の教員の専門性向上について、教育長の所見を求めます。
次に，特別支援教育についてのうち，教員の専門性の向上等についてでありますが，来年度も通常の学級担任に向けた発達障害等に関する研修の充実や，特別支援学校教諭免許状の取得促進を図るとともに，特別支援教育を推進する専門性の高い教員を養成するモデル研究を行い，その成果を県内に広く周知してまいります。
また、県教育委員会では、特別支援学級の担任がより高い専門性を身につけるため、障害への理解や教室経営に関する演習等の研修を実施するとともに、特別支援学校教諭免許状の保有者を増やすことを目的とし、千葉大学と連携した免許法認定講習を開設しています。今後も、これらの取組により専門性と指導力のある教員を確保し、特別支援教育の指導体制の充実を図ってまいります。
このため、県では全ての教員に対し、年次研修等において様々な障害に関する研修を計画的に実施するとともに、より多くの教員が特別支援学校教諭免許状を取得できるよう、免許法認定講習の受講枠を拡大し、免許状の取得を推進しております。 今後も、高校内分校設置を含めた過密状況の解消や特別支援教育を担当する教員の人材確保と専門性向上など、特別支援教育の更なる充実に積極的に取り組んでまいります。
特別支援学校教諭の免許状を持った教員を県立高等学校へ配置し，特別支援教育の充実に取り組んでいってはいかがでしょうか。現状，特別支援学校高等部は，障害者手帳を保有し，卒業後の就労など自立に向けた教育が主な目的となっています。しかし，軽度の障害で，障害者手帳の取得まではいかなかったり，親としては高校卒業の資格が取れる学校に行かせたい場合などでは，高校へ入学してからの子供の生活が心配です。
また，特別支援学級の担任教員が特別支援学校教諭免許を所有し，より専門的知見の下に発達障害を持つ児童生徒の支援を行うことが重要と考えています。現在，県内の特別支援学級担任や通級指導担当者の特別支援学校教諭免許状所有の促進を図っているようですが，現在の免許状所有率はそれぞれ何％で，促進してきた結果はいかがでしょうか，教育長にお伺いいたします。
一方、八月下旬に開催された日本教育学会の場では、コロナ禍における学習状況について、大学教授や特別支援学校教諭らのグループが、小・中・高生を対象にした調査の結果を発表しており、「授業の内容が難しすぎると思う」という回答が約五割、「授業の進み方が早すぎて、内容がわからない」という回答が約四割あったという結果となったとのことであります。
20: ◯要望・質疑（村上委員） 今現在、先生の入れ替わりで新任の先生が増えていて、発達障害などの児童生徒への対応も問われている中で、現状でできる限り先生たちの理解を促進する上でも、教員採用で広島県は特別支援学校教諭免許状なども考慮していただきたいと思います。
また、教員採用試験においては、特別支援学校教諭免許状を保有している受検者と、採用から５年以内に免許状を取得するという受検者に対し、加点制度も導入していただきました。さらには現職の教員についても、これまで３年程度かけなくては取得ができなかった特別支援学校教諭免許状を、１年間で取得をできる集中講義を開設していただくなど、取組を進めてきていただいております。
発達障害についてのうち，第３次岡山県特別支援教育推進プランについてでありますが，目標指標のうち特別支援学級担任の特別支援学校教諭免許状保有率は，目標の40％に対し27％にとどまっており，より一層認定講習の受講を強く働きかけてまいりたいと存じます。
◯伊藤 寛委員 次に、担任の特別支援学校教諭免許状の保有率向上の取り組みについてお伺いします。千葉県教育委員会は、平成28年度から特別支援学校教諭の免許状保有者をふやすため、小中高等学校における特別支援教育に従事することを想定とした特別支援教育枠での選考を開始し、毎年150人程度採用しているとお聞きしております。
中学校は300人、高等学校が120人、特別支援学校教諭は125人、養護教諭が28人、栄養教諭が13人で、合計1,026人が採用の見込みで募集したところでございます。
昨年11月議会、髙橋議員の質問で、小中学校の特別支援学級を担う先生方で、特別支援学校教諭免許状を保有されている方は４割、39.9％と答弁されていました。 そのことを踏まえて質問いたしますけれども、特別支援学級に、正規雇用ではなく臨時雇用の先生が配置されている比率はいかがな状況でしょうか。